SHARED USE PRIVACY POLICY共同利用プライバシーポリシー
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※１。
共同利用する者の範囲
・小売電気事業者（発電契約者）※２
・一般送配電事業者※３
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者※４
・発電者※5
共同利用の目的
1.託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
2.小売供給契約又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※6のため
3.供給（受電）地点に関する情報の確認のため
4.電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
5.ネガワット取引に関する業務遂行のため
6.発電側課金制度の導入に伴い発生する業務遂行のため
共同利用する情報項目
1.基本情報：氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、再エネ特措法に規定される調達・交付期間の開始年月と終了年月及び各契約における契約番号
2.供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、請求金額、割引区分
3.ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者
1.基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者、発電者と電力購入契約を締結している発電契約者又は一般送配電事業者
2.供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
3.ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/） をご参照ください）。また発電契約者とは一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結している小売事業者をいいます。
※３ 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※４ 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
※５ 発電者とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による発電者をさします。
※６ 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
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